2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
ＪＲ北海道についてまず申しますと、国鉄から事業を承継する際に、業務上や技術上の観点から、当時の鉄道管理局を引き継ぐような形で、札幌の本社及び釧路、旭川、函館の三つの支社を設置するとともに、保線所、電気所などの各現業機関を道内各地に設置しております。
ＪＲ北海道についてまず申しますと、国鉄から事業を承継する際に、業務上や技術上の観点から、当時の鉄道管理局を引き継ぐような形で、札幌の本社及び釧路、旭川、函館の三つの支社を設置するとともに、保線所、電気所などの各現業機関を道内各地に設置しております。
○参考人（野島誠君） 先ほどもお答えさせていただきましたが、これまで、ともしますと本社は、今委員御指摘のとおり、文書で指導する、徹底するというようなこと、形式的な現業機関への指導ということになりがちでございました。今後につきましては、現場の声、先ほども大臣からもお話がありましたが、そういったものをきちっとくみ上げ、事業を推進していかなければならないと考えておるところでございます。
○野島参考人 当社におきましては、各管理部門が現業機関に対しまして担当する業務運営の指導、管理、点検といったようなことを行い、一方、専門の部門であります監査部につきましては、その状況について横断的に内部監査で確認するというようなことを実施しております。 監査につきましては、主に会計でございますとか情報システムでございますとか、契約、安全といったこともございます。
また、各部は、所管部はそれぞれの現業機関を抱えておりますので、業務の遂行のために現場に赴き、現場との打ち合わせ等々を行っておるところでございます。
○坂本政府参考人 福祉事務所は、全国で一千二百四十四カ所設置いたしておりまして、児童福祉や身体障害、知的障害等の相談に応じまして必要な指導等を行う市町村の現場での住民に身近な現業機関でございますので、今後、地域協議会の関係機関の一つといたしまして、必要な相談、助言または指導を行うこととなるのではないかと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君） あらゆる政府の現業機関は、事務量が増加しているということで増員を要求しております。これはもう国税もそうですし、税関もそうでございます。国の定員計画に反しない限度において精いっぱいの定員増を図ってまいりたいと思っております。
それとの関係で、「海洋科学の研究者養成と同時に、海洋の調査や資源開発、海洋構造物の構築などに関わる現業機関や民間企業で働く技術者、および海洋関連の行政において活躍する専門職等の人材養成も切実な問題である。」とこの日本学術会議の報告では触れているわけですね。
○岡野国務大臣 今先生は、岡野裕は郵政省に長くおったというお話がございましたが、私は郵政省におりましたが、労働省と違いまして現業機関としての経験でございます。しかし、労働省はやはり行政機関でございます。したがいまして、その作用といいますものはいろいろな分野にわたって異なるところが大きい、こう思っているところであります。
今お話ございましたとおり、福祉に関する事務所、いわゆる福祉事務所は、生活保護、高齢者、障害者あるいは母子関係などの事務を、まさに福祉の第一線の現業機関ということで、地方行政の中でも極めて重要な役割を果たしておるものと私どもも認識しております。
○政府委員（佐々木典夫君） 福祉事務所は、社会福祉事業法では福祉に関する事務所ということで、生活保護法を初めとします各種の福祉の法律を担当する第一線の現業機関というふうな位置づけがなされているわけでございますが、ここでは今申しましたいわゆる福祉六法等を直接担当するということで、それぞれの業務に精通した担当職員を配置することによりまして第一線の福祉の行政機関ということで動いているわけでございます。
現業機関の場合には大体いい線をいっているようでございます。いろいろこれは理由があって、例えば学校の先生が中に相当いらっしゃるんで制約があるだとか、それから官公庁の場合にはいわゆる任用試験がございますからそこが民間とは違うという面もございますが、そうはいっても民間が一生懸命やっていらっしゃるのに政府や地方自治体がおくれておるのは決していいことじゃない。
また、一・九％の雇用率が適用されます現業機関につきましては二・一六％でございまして、前年より〇・〇四ポイント上昇いたしております。
もとからあったのは、現業機関の出先を除いたら幾らもなかったのですね。それが、各省みんな出先機関を持つようになってしまった。戦後の混乱期にも同様のことがあったのですね。昭和二十二年というのは混乱期ですから交通も不便だし、ばらばら役所を置かないとぐあいの悪いところもあったわけですね。 だけれども、その後交通事情は全く一変をしてしまって、それで都市集中がどんどん進んで人口は偏在をしてきております。
日本におきましては、これはもう先生御存じのことだと存じますが、身体障害者雇用促進法に基づきまして民間企業一・五％、特殊法人一・八％、官公庁一・九％、ただし現業機関は一・八％でございますが、一・九％の法定雇用率を設けております。
それから現業機関におきましては、一週平均四十二時間をベースにいたしまして、四週五休制を実施しているところでございます。
それから、国及び地方公共団体につきましても、非現業機関が一・八九％、現業機関が一・九％ということで、いずれも前年と同率の状況にあるということで、改善が必ずしも進んでないということは御指摘のとおりでございます。ただ、これらの国、地方公共団体の改善につきましては、最近いわゆる定年等で退職をされる方がふえてきている時期に当たっていることがございまして、このような中で障害者が退職をされていく状況。
しかも、それがあるにもかかわらず、県内に七千余りの、これは現業機関は別としまして、どうしてこんなにたくさんの組織が要るんだ、こう思うのですね。
国鉄の現業機関におきましては、管理者は通常二、三年で異動を行っているところでございますが、一般職員につきましては、合理化や昇職等による転勤を除いては、通常、人事異動は極めて少ないのが実態でございます。この結果、一般職員につきましては、一カ所に二十年、三十年在籍するというケースも多く見られるところでございます。
発表に先立ちまして、当然でございますが旭川市あるいは市議会、商工会議所会頭あるいは北海道庁に北海道総局あるいは旭川の局長あるいは旭川センターは苗穂工場の現業機関になっておりますので苗穂工場なり、直接の旭川センター所長がそれぞれ御説明に上がってコンセンサスを得るよう努力してまいっているわけでございまして、結果的にはそのような現在のような形で進めておるわけであります。
そういった中で、現在は工場数が二十ございまして、それから工場から一度現業機関に、組織の簡素化した現業機関が八カ所ございますが、全体として二十八カ所のそういった部門につきまして、今回の計画では、工場としましては十四、それから現業機関としましては、工場からの簡素化というものを含めまして九つということで、全体として二十八が二十三、すなわち五工場並びに現業機関を廃止する計画に現在している次第でございます。
現在は、現業機関庁舎として、また路線バス、団体バスの発着所、東名バスの駐車場として、さらに東京駅の広報施設として使用をしております。 この対象地の整備につきましては、東海道新幹線の建設に着手した昭和三十五年以前から、東京都との間において密接な協議を続けてきたものでございます。
そこで、組織機構につきましては、先般の閣議決定、一月二十五日の行政改革に関する当面の実施方針というのが出ているわけでございますが、これに沿いまして措置を講ずるとともに、現業機関としての特質を考慮しました内部組織の改善合理化も行いまして、まずは簡素合理化を果たしてまいりたいと思っております。